- 自分に給料を払って税金を大幅に安くできる
- 家族に所得を分散し節税効果をUPできる
- 家族に自由に給料や賞与を支払える
- 法人が年間103万円以下の給料を支給すると、事業主の配偶者控除・扶養控除の対象になる
- 役員や従業員が退職する際に、退職金を支給することができる
- 資本金1000万円未満なら消費税の納税を2期しないでOK!
- 決算期を自由に変更できるので、納税額を少なくすることができる
- 会社なら赤字をだしても7年間も利益と相殺できる
- 会社なら代表者が死亡しても、代表者所有の法人の株式が相続税の対象になるので、事業はそのまま継続することができ、所有株式の贈与や譲渡で事前に相続税対策をすることもできる
- 社会的信用が大幅にUPする
- 大企業との取引が可能になる
- 銀行の融資が受けやすくなる
- 助成金がもらいやすくなる
- 個人財産と法人財産を明確に区分できる
- 事業に失敗した時でも個人財産を確実に守れる
- 事業を継続しやすくなる
- 社会保険面で手厚い保証を受けられる
- ネットの有名ショッピングモールに出店できる
- 優れた人材を集めやすくなる
- 資本金1億以下の会社では交際費が年間400万円までとなり、しかもその10%は経費にならなくなる
- 赤字でも法人住民税を支払わなければならない
- 保険料負担が大きい
- 会社設立の手続きで登記費用がかならずかかる
- 事業資金を個人が自由に使えなくなる
- 会計事務所のサポートが必須になる
- 会計処理などの事務負担は確実に増える
- 事業上の損害に対する役員の責任が重くなる
- 経営上の重要な意思決定には決議が必要なる
- 税務調査がはいりやすい
メリット・デメリットを見ても、確実に個人事業より法人のほうがメリットが大きいと思います。
法人化を強要するわけではございませんが、これから事業を起こされる方や個人事業や自由業の法人化を検討される方の事業発展への目安にればと思います。
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行政書士
宮中 裕 |
1971年生
和洋女子大学卒業 |
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