設立後の手続き 　登記申請が受理され、会社が無事に設立されましたがこれで終わりではありません。なぜならば、会社設立を報告する書類を、決められた期日内に、税務署・市町村役場・都道府県税事務所へ「法人設立届」等の税務書類を提出しなければならないからです。 官公署別届出書類一覧表   提出書類 添付書類 提出期限 法人設立 届出書 ・設立時の貸借対照表 ・定款の写し ・登記簿謄本 ・株主名簿の写し ・現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類 会社設立の日から2ヶ月以内 青色申告の 承認届出書 なし 原則として設立から3ヶ月以内（設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内） 給与支払事務所等の開設届出書 なし 第1回目の給与支払日まで 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 なし 納期の特例を受けたいと思ったとき 棚卸資産の評価方法の 届出書 なし 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで 減価償却資産の償却方法の届出書 なし 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで 法人設立 届出書 ・定款の写し ・登記簿謄本 会社設立の日から1ヶ月以内（都道府県によって若干異なる） 法人設立 届出書 ・定款の写し ・登記簿謄本 会社設立の日から2ヶ月以内（市町村によって若干異なる） 当事務所は設立後の届出書類作成サービスも承っております。 　　　　　　　　　　お申し込みはこちら