合同会社設立の流れ １、会社の基本事項を決める ○社員 社員とは、従業員のことではなく、法律上、出資者のことをいいます。LLC（合同会社）の場合は、出資者であり業務を遂行する人をいうことになります。 　また、LLC（合同会社）では、1人以上の個人または法人の社員が必要となってますので、1人でも設立可能です。 ○商号 ○目的 ○本店所在地（登記される会社の住所） ○資本金の額 ○その他（事業年度や広告の方法など） ※お客様には、当方でお渡しする情報シートに必要事項をご記入頂きます。 ↓ ２、類似商号調査を行う 社名には、「同一の住所で同じ商号は使用できない」という規則があります。 「同じ名前がないかどうか？　安心してこの会社名を使用できるか？」 このことを調べる作業が『類似商号調査』と呼ばれているものなのです。 「同じ住所で同じ名前がないかどうか？」だけでなく、「同じ市区町村で同じ名前がないかどうか？」「似た名前がないかどうか？」も調べておきましょう。 また、インターネット上で同じ会社名がないかどうか、この商号は既に商標登録されていないかどうかも調べておきましょう。 ※類似商号調査は、当事務所が行いますので、お客様は商号だけお考え下さい。 ↓ ３、会社の各種印鑑を作成する ２の類似商号調査で問題がなければ、社名はほぼ決定といってよいでしょう。 会社設立手続きで絶対に必要になるのは「会社代表印」のみですが、銀行印・社印も株式会社を経営していくには必要になりますので、まとめて作っておくとよいでしょう。 通常、印鑑の製作には１週間〜１０日前後かかります。 ※こちらは、社名が確定しましたら、お客様の方でご用意下さい。 ↓ ４、代表社員の印鑑証明を用意する 実印がない社員がいるならば、すぐに実印購入と印鑑登録を！ 会社の設立手続きを進めるには、代表社員の「実印」と「印鑑証明書」が必要です。 まずは代表社員が実印をもっているかを確かめて下さい。そして全員の印鑑証明書を早めに用意しておきましょう。 住民登録をしている市町村役場で登録手続きを行います。登録する印鑑と、運転免許証やパスポートなど本人各人ができるものを持参すればその場で手続を行えます。登録がすめば、その市区町村役場で印鑑証明書を発行してもらえるようになります。 法人が発起人の場合、法務局で発行される法人の印鑑証明書をご用意下さい。 ※印鑑証明書は、お客様の方でご用意していただき郵送してもらいます。 ↓ ５、定款の作成 合同会社の設立の場合、株式会社と違って公証役場での認証は必要ありません。 定款を作成します。必ず定款に記載しておかなければならない事項（絶対的記載事項）は忘れず記載してください。 【LLC（合同会社）の絶対的記載事項】 事業目的 商号 本店の所在地 社員の氏名または名称及び住所 社員の全部を有限責任とする旨 社員の出資の目的（有限責任社員に会っては、金銭等に限る）およびその価額または評価の基準 ※当事務所では、電子定款を行っておりますので、印紙代４万円は不要となります。 ※お客様にしていただくこと 会社設立アフターパック・会社設立パック・会社設立書類作成パック 実印が必要な書類に押印頂き郵送していただきます。 ↓ ６、資本金の払込みを行う 定款作成日以降に代表社員の個人の銀行口座に、出資者全員が定款に記載した資本金どおりに資本金を払込みをし、通帳のコピーをとる。 表紙と表紙の裏側（支店名が記載されているページ）と資本金の払込みが確認できるページのコピー。 ※お客様には、コピー３部をＦＡＸして頂きます。 ↓ ７、その他の書類作成 登記申請書、就任承諾書、本店所在地決定書、代表社員及び資本金決定書、払い込みがあったことを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書など、登記申請に必要な書類一式を揃えます。 ※お客様には、必要箇所に指定の実印を押印していただきます。 ↓ ８、登記申請 会社の本店所在地の管轄法務局へ登記申請します。（登記申請した日が会社の成立日となります。） 合同会社設立の登記申請には、登録免許税（６万円）の収入印紙が必要です。 ※お客様は、当事務所から送られた書類一式を持参して会社の本店所在地の管轄法務局へ登記申請します。その時に、登記完了予定日を知らされますので、当事務所にお知らせ下さい。 ↓ ９、会社設立完了 登記が完了したら登記簿謄本、印鑑証明書を取得します。 取得には登記簿謄本（一通１０００円）、印鑑証明書（一通５００円）の取得手数料がかかります。法務局にて販売している登記印紙が必要となります。 ※会社設立アフターパック 当方で取得して、お客様に郵送いたします。 ※会社設立パック・会社設立書類作成パック 当事務所作成書類を法務局に持参してお客様の方で取得してください。 ↓ １０、諸官庁への届出 税務署、都道府県税事務所、市区町村役場（東京２３区は不要）に法人設立届出を行います。 ※各パック＋２００００円で 税務署等への届出書類の作成を当方で行います。 東京都（離島以外）、千葉、埼玉、神奈川は提出まで行います。